エコビューECOViewの紹介及び
導入のメリット
ECOViewとは
廃棄物管理業務の「見える化」・「一元化」・「DX 化」で
コンプライアンス強化と省力化を実現するWebシステム&サポートサービス。
こんなお悩みありませんか?
ECOViewは廃棄物に関する
お悩みをまとめて解決!
- 回収・処理の流れ、廃棄物の量、処理状況など、廃棄物のすべてを「見える化」
- 許認可証、契約書のスキャンデータを保存し、期限切れになる前にアラート機能で事前にお知らせ
- JWNETとの連携で紙マニフェストの保管や交付に関する自治体への報告不要
- インターネット環境があればOK!専用アプリは不要
- 廃棄物の素人からプロまで使いやすいシステム
- 廃棄物処理法(※)の知識が必要な廃棄物の管理業務も手厚くサポート
※廃棄物処理法=廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物一元管理システムECOViewは排出企業と処理業者をつなぐ環境を提供するシステムとして廃棄物処理のプロセス全体を管理
※JW NET・・・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム
ECOViewでできること
-
① コンプライアンスの遵守
- ・ 廃棄物処理法に則り、全ての管理が必要な業務にシステムチェック・通知機能搭載
- ・ 豊富な業者データベースで安心・安全な処理業者を推薦
- ・ 処理業者の運搬・処理の写真UP、追跡機能での見届け
コンプライアンス確実な収集・運搬、処分
収集・運搬から処分に至るまで、 高いコンプライアンスレベルで自社管理ができる。
-
② 廃棄物業務を一元管理/効率化
- ・ 紙マニフェストも簡単な入力でデータ化、全てを一元管理
- ・ 各拠点での業者選定、契約など、一元化して対応可能
- ・ 新規拠点も豊富な業者データベースより選定、契約
- ・ 拠点業務を一元化、拠点業務負担を削減
- ・廃棄物業務に関わる人員の削減・マニュアル化が可能
一目でわかる収集・運搬、処分の状況
いつ、どこで、どう処理されているか、業者が処理するたびにステータスが更新一覧と
詳細画面により、どこで処理されているのか、ステータスが一目でわかる。※画像は横スクロールできます。
-
③ 見える化によるコスト適正化と環境問題・SDGsに貢献
- ・ どこで、何が、どれだけ発生しているかをデータ化、分析可能
- ・ データ分析で適正業者への入替や分別による資源化の検討、廃棄物削減とコスト適正化を実現
柔軟な集計・分析で進捗を定量把握
コストが適正化されているか? 資源化が進んでいるか? 廃棄物が削減できているか?
- ・日別、月別、年別の集計
- ・一覧表示、グラフ表示、CSV出力など、多様な分析表示、表示結果からのフィルタリング
- ・表示/非表示の選択もできる
- ・企業全体、拠点別
- ・都道府県別、市区町村別
- ・廃棄物の項目別:大分類、中分類、小分類、細分類
- ・紙マニ、電マニ
- ・収集・運搬業者別
- ・処分場別
- ・処分方法別
お見積・ご相談は無料です!
まずはお気軽にご連絡ください。
料金体系
排出企業様のご利用料金
ひと拠点あたり月額費用10,000円(税抜定価)
- ● 初期費用0円
- ● 多拠点の場合、ボリュームディスカウントあり
- ● スポット回収調整や電子契約よる契約締結等、オプションメニューも豊富
- ● 建設業など、同一県内であれば工事現場をまとめて1つの拠点として登録可能
-
システムに登録した1排出拠点あたり、
1つのIDを発行します。
システムに登録する1排出拠点に対する基本料金となります。 -
複数の排出拠点がある場合、
その月額使用料は
「基本料金×排出拠点数」です。複数の排出拠点がある場合には、各排出拠点ごとに利用できるIDに加え、全拠点管理用のIDを発行します。
その場合、全拠点管理用のIDに対する月額使用料は無料です。
※各排出拠点用のIDで、他の排出拠点のデータは見れません。
※同じIDで同時にログインすることはできないため、同じIDの使い廻しはできません。
入力担当者様のご利用料金
ご利用料金はいただきません
入力担当者様それぞれに日々の排出量を入力できるIDをひとつお渡しします。
ID発行は無料で、入力担当者が増えてもECOViewの利用料は変わりません。
南国殖産がお手伝いできること
廃棄物の一元管理を可能にするECOViewのサービスは利用するためのIDをお渡しして終わりではありません。
排出企業様が法令に則った管理業務を行えるよう許可証・契約書・マニフェストの遵法チェックやECOView導入後の廃棄物の適正管理のために必要な処理業者様との打ち合わせなどを南国殖産の専任チームがサポートいたします。
〈基本サービス〉
- ● 許可証・契約書・マニフェスト遵法チェックのサポート
- ● 処理業者様の選定サポート
- ● 契約締結サポート
お見積・ご相談は無料です!
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排出企業の廃棄物管理
の課題
「きちんと管理している」という認識と実態のズレ
- ● 廃棄物は、発生から最終処分されるまでが排出企業の責任範囲
- ● 業者に「完全に任せてしまっている」ケースが多い
- ● 多くの排出企業様で、廃棄物管理を十分にできていないのが実情です
どこまでできていますか?
- □ 廃棄物処理法で定められた項目が契約書に記載されている?
- □ 許可証が保管、期限管理されている?
- □ マニフェスト記載内容、返送期限がチェックされている?
- □ マニフェストA・B2・D・E票の照合チェックがされている?
- □ マニフェストが保管されている?
- □ 廃棄物数量のチェックがされている?
- □ 実数量・請求明細などコストチェックがされている?
- □ 中間処分~最終処分が正しくされていることを確認している?
- □ 行政報告がされている?(産廃年間報告書、一廃減量計画書)
ECOViewは排出企業の廃棄物管理の
課題を解決するシステム・サービス
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ご提案背景
ごみ問題、SDGsと
コンプライアンス対応が必須※
- ● ごみの問題
- ● SDGsへの対応
- ● コンプライアンスに対する意識の高まり
ごみの問題
廃棄物の知っておくべきこと
「ごみは行き場がない」
-
① 最終処分場の不足
日本の最終処分場の残余容量(埋立可能な残りの容量)は減少しており、新たな処分場確保は困難な状況。
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② 人手不足
廃棄物処理業界は、特に、人手不足が顕著。
-
③ 中国でごみ輸入禁止
中国は、世界のごみを輸入、分別し資源獲得してきたが、環境汚染と人手不足により、2021年1月全面禁止。
- ● ごみの国内処理が迫られる中、最終処分場はごみの受け入れは限界へ
- ● 分別すれば資源化可能だが、人手不足で業者は困難
- ● 資源化・ごみ削減を進めたい行政は、規制をますます強化
※SDGs(エス・ディー・ジーズ)・・・「持続可能な開発目標」の略。国連サミット(2015年9月)で採択された、国連加盟193か国が2030年までに達成すべき持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標
SDGsへの対応
事業にも影響を与えるSDGsと
サーキュラーエコノミー※
- ① SDGsへの貢献が企業評価における大きな指標へ
- ② SDGsへの取り組みが企業価値の向上、事業機会の創出、優秀な人材獲得につながる
SDGsにおける環境問題
※サーキュラーエコノミー・・・資源をできるだけ長く循環させながら利用することで、廃棄物などの無駄を富に変える循環型の経済モデル
コンプライアンスに対する意識の高まり
- ① 廃棄物処理法は違反すると企業と担当者が罰せられる可能性のある排出事業者に厳しい法律
- ② 廃棄物のコンプライアンス上のリスク(違反事例と罰則)
- ③ 廃棄物に対する排出事業の責任範囲(発生~収集・運搬~中間処分~最終処分)
排出事業者に非常に厳しい「廃棄物処理法」、排出企業とその担当者の両方が罰せられます。※
違反例 | 罰則 | 条文 |
---|---|---|
不法投棄(未遂含む)、無許可営業 | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金 またはこの併科 ※法人については3億円以下の罰金 |
法25条、32条 |
無許可業者への委託 | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金 またはこの併科 |
法25条 |
契約書作成義務違反、許可証の添付漏れ、 5年義務違反 |
3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金 またはこの併科 |
法26条 |
マニフェスト伝票の記載・ 交付義務違反、 5年保存義務違反 |
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金 | 法27条-2 |
特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反 | 30万円以下の罰金 | 法30条、31条 |
違反例 | 不法投棄(未遂含む)、無許可営業 |
---|---|
罰則 | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金 またはこの併科 ※法人については3億円以下の罰金 |
条文 | 法25条、32条 |
違反例 | 無許可業者への委託 |
---|---|
罰則 | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金 またはこの併科 |
条文 | 法25条 |
違反例 | 契約書作成義務違反、許可証の添付漏れ、 5年義務違反 |
---|---|
罰則 | 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金 またはこの併科 |
条文 | 法26条 |
違反例 | マニフェスト伝票の記載・ 交付義務違反、 5年保存義務違反 |
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罰則 | 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金 |
条文 | 法27条-2 |
違反例 | 特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反 |
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罰則 | 30万円以下の罰金 |
条文 | 法30条、31条 |
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1年で272社・1,107名が検挙!
決して他人事ではありません。■令和3年度の産業廃棄物事犯
※()内は平成30年度-
● 検挙事件数
760件/年
(747件/年) -
● 検挙法人数
272法人/年
(248法人/年) -
● 検挙人員
1,107人/年
(1,087人/年)
(参照:警察庁発行「令和3年における生活経済事犯の検挙状況等について」より廃棄物処理法に関わる産業廃棄物事犯の件数
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もしも委託業者様が違反して
しまったら…廃棄物処理法の罰則は、強盗などと同じ「刑事罰」とされています。したがって、廃棄物業者様が不法投棄を行っても、その監督責任を問われて「排出企業の担当者」が「逮捕」されてしまうリスクがあるのです。
大きなニュースになっていなくても、
全国で毎日のように多くの逮捕・検挙例があります。
「たかがゴミで自社に被害が及ぶはずはない」とお考えでしたら、非常に危険です。
※廃棄物処理法=廃棄物の処理及び清掃に関する法律
ECOViewはごみ問題・SDGs・コンプライアンスに対する排出企業の責任を果たす
ためのシステム・サービス
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よくある質問
ECOView(エコビュー)の操作は簡単ですか?
行政へ提出する報告書も簡単に作成できるの?
産業廃棄物は処理業者に任せているから、マニフェストさえ保管すれば大丈夫ですよね?
ECOView(エコビュー)は簡単に導入できますか?
電子マニフェストを使用する場合、処理業者にもECOView(エコビュー)を使ってもらう必要はありますか?
廃棄物の集計やリサイクル率がすぐに分かるって本当?
※導入・運用方法によりExcel等にダウンロードして集計が必要な場合もございます。